大阪へのUターン転職で使える公的支援制度｜就職相談から住宅補助まで

「大阪に戻りたいけど、家族の引っ越し費用が心配…」

「地元でも自分に合う仕事は見つかるのかな…」

家族で大阪へ戻ろうと考えているものの、こうした不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、大阪へのUターン転職には、就職の相談から住宅の補助まで支えてくれる公的制度があります。

この記事では、大阪で使える支援制度と、大阪ならではのUターン転職事情、需要が安定している仕事を紹介します。

制度も仕事の候補も具体的にわかれば、家族での移住の見通しが立つでしょう。

なお、Uターン転職の全体像や基本的な進め方から知りたい方は、こちらの記事を先にご覧ください。

大阪へのUターン転職で使える公的支援制度

大阪へのUターン転職では、大阪府や市の公的支援を使うことで、仕事探しを進めながら住まいの費用負担も抑えられます。

ここでは、府の就職支援と市の住宅支援を紹介します。

大阪府のUIJターン就職支援

大阪を離れて長いと、どこへ相談すればよいのか、どうやって仕事を探せばよいのかがわかりにくくなります。

そこで大阪府は、UIJターンで戻る人に向けた就職支援に取り組んでいます。

窓口は、府の就労支援拠点「OSAKAしごとフィールド」です。

キャリアカウンセリングでは、大阪でどんな仕事を探すかが固まっていない段階から相談できます。

応募書類の作成支援や模擬面接もあり、選考に向けたサポートもそろっています。

カウンセリングはWEBにも対応しているため、府外に住んだままでも利用可能です。

大阪の求人事情をご自身だけで調べきれなくても、窓口で話を聞きながら転職活動を進められます。

このほか、しごと体験や交流会、合同企業説明会といったイベントも開かれています。

このように、首都圏で働きながらでも大阪の就職支援を受けられるのが、OSAKAしごとフィールドの魅力です。

出典：大阪府「大阪へのUIJターン就職促進の取組み」、OSAKAしごとフィールド「キャリアカウンセリング」

市の独自制度｜堺市・枚方市・高槻市・茨木市・八尾市の例

大阪府内には、府外から戻る世帯向けに住宅支援制度を設けている市があります。

家族で移り住むとなると、住まいの確保にかかる費用は小さくありません。

市の補助を受けられれば、その費用の一部をまかなえます。

具体例は以下のとおりです。

出典：堺市「堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金」、枚方市「枚方市若者世代空き家活用補助制度」、高槻市「3世代ファミリー定住支援事業」、茨木市「多世代近居・同居支援住宅取得補助事業」、八尾市「八尾市中古住宅マイホーム取得補助制度」

なお、対象や金額は市や年度によって変わります。

また、予算がなくなった時点で受付を締め切られたり、契約の前に手続きをしないと対象外になったりする制度もあるため、注意が必要です。

住宅支援制度を利用する際は、必ずUターン先の自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。

大阪ならではのUターン転職事情

大阪府では、府外から移り住む人が出ていく人を上回る「転入超過」が10年続いています。

総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告」によると、2024年の大阪府の転入超過は16,848人でした。

これは東京都・神奈川県・埼玉県に次いで、全国で4番目に多い人数です。

一方、転出超過となった道府県は、同じ2024年に全国で40にのぼりました。

そうしたなかでも、大阪は人が集まる数少ない地域です。

人の流れがこれだけ大阪へ向いている以上、Uターンはめずらしい選択ではありません。

出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）結果」

大阪へUターン転職するならロードサービスがおすすめ！その理由とは？

地元大阪へのUターン転職先として、おすすめの選択肢の一つなのが、今後も安定した需要が見込めるロードサービスです。

ここでは、その理由を解説します。

自動車の数が多く需要が大きい

大阪は、自動車の数そのものが多い地域です。

そのぶん、ロードサービスの出番もおのずと増えます。

たとえば、通勤や買い物、営業まわりなどで日常的にたくさんの車が走っており、バッテリー上がりやタイヤのパンクといったトラブルは毎日どこかで起きています。

こうしたトラブルの現場へ駆けつけ、その場で応急処置をしたり、修理工場まで車を運んだりするのがロードサービスの仕事です。

大阪の道路を車が走る限り、救援を求める声は上がり続けます。

なお、ロードサービスの仕事内容は以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はこちらもお読みください。

交通事故が全国ワースト2位で救援の出動が途切れにくい

大阪では交通事故が多く起きており、救援の出動が途切れにくい状況です。

警察庁の統計によると、2024年（令和6年）の大阪府の交通事故発生件数は、東京都に次いで全国で2番目の多さでした。

出典：警察庁「交通事故統計」

事故対応の依頼が絶えないぶん、仕事量は安定しやすいといえます。

また、ロードサービスの将来性については以下の記事にまとめているので、不安な方はご覧ください。

大阪のUターン転職に関するよくある質問

最後に、大阪へのUターン転職についてよく寄せられる質問にお答えします。

大阪へのUターンで国の移住支援金はもらえる？

国の移住支援金（地方創生移住支援事業）は、大阪へのUターンでは利用できません。

大阪府内に実施している市町村がないためです（令和8年4月時点）。

その代わり、大阪府の就職支援や市の住宅支援といった制度の活用を検討してみてください。

出典：内閣官房・内閣府「地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」

40代からでも大阪へUターン転職できる？

ロードサービスを例にとると、40代で応募できる求人は大阪にもあります。

一方、対象年齢を30代までに限定しているケースもあるため、応募前に必ず募集要項を確認してください。

大阪へのUターン転職で年収は下がる？

Uターン転職だからといって、年収が大きく下がるとは限りません。

令和6年の賃金構造基本統計調査によると、全国平均を上回る賃金水準なのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県だけです。

つまり、大阪の賃金水準は全国でも高いほうにあたるため、東京圏から戻る場合は下がることもある一方、ほかの地域から移る場合はむしろ上がる可能性もあります。

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

まとめ｜大阪のUターン転職は公的支援を活用して有利に進めよう！

大阪へのUターン転職では、府の就職支援と市の住宅支援を活用できます。

府の窓口の強みは、キャリアカウンセリングを大阪から離れたままでも受けられる点です。

また、市の住宅支援を使うことで、家族で移り住むときの住まいの費用を抑えられます。

もし公的支援を活用しても仕事選びに迷うようであれば、大阪で需要が安定しているロードサービスも選択肢として検討してみるのがおすすめです。

具体的な求人情報が気になる方は、以下のページをご覧ください。