先月、レッカー業界の知人から深刻な相談を受けました。

「事故で牽引したEVを会社の車庫に保管していたら、3日後に突然発火したんです。

消防車が来て、周辺の車両も延焼して。もう会社が潰れそうです」

EV火災の恐ろしさは、消火しても終わりではないということです。

米国運輸安全委員会の報告によると、2017年にカリフォルニア州で発生したSUVの衝突事故では、約50分で消火したものの1時間後に再発火し、その後も45分後に再々発火して、合計で約7万6000リットルもの水を使用したケースがあります。

引用元：KURU KURA「EV火災が恐ろしい理由」 

さらに衝撃的なのが、2018年3月の事故です。

消火から約7時間後と5日後にも再発火が確認されています。

引用元：同上

つまり、EVは消火後も数時間から数日、場合によっては数週間後に突然燃え出す可能性があるのです。

リチウムイオン電池の「熱暴走」という悪夢

なぜEVはこれほど厄介なのか。原因はリチウムイオンバッテリーの特性にあります。

事故などで損傷するとショートを起こして発熱し、さらに熱は他のバッテリーにも次々と伝わり、発熱が連鎖する「熱暴走」状態になります。

熱暴走が始まると、火が消えていても自己発熱が続き、やがて発火してしまいます。

引用元：同上

現在EVの主力電池であるリチウムイオンバッテリーは、消しても内部損傷により熱暴走を起こし数時間後に再発火するという厄介な性質を持っています。

引用元：ベストカー「EVにとって猛暑は大きなリスク」 

通常のガソリン車火災では数千リットルの放水で消火できますが、EV火災は桁違いです。

テスラのEVトラック「セミ」が炎上した際には、約19万リットルの水を使って消火活動を実施し、15時間にわたって高速道路を閉鎖しなければなりませんでした。

引用元：MIT Tech Review「EV電池火災、どう対応？」

問題は、レッカー会社が事故車両を預かり保管することです。

事故で損傷したEVは、見た目に異常がなくても内部でバッテリーが損傷している可能性があります。

そして数日後、あなたの車庫で突然発火する。

周囲の車両に延焼し、建物も燃える。

最悪の場合、人命にも関わります。

実際、フロリダ州のハリケーンによる浸水で全損扱いとなったテスラ車が、浸水から308日後にカリフォルニア州で突然炎上した事例があります。

塩水が電池パック内部に浸透し、腐食を引き起こした結果、熱暴走による化学火災が発生したのです。

引用元：同上

308日後です。

約10ヶ月間、何事もなく保管されていた車両が、突然燃え出したのです。

多くのレッカー会社の契約書を見ると、こんな条項があります。

「当社は事故車両の保管中に発生した損害について、故意または重大な過失がない限り責任を負いません」

これは、EV火災には通用しません。

なぜなら「故意または重大な過失がない」ことを証明できても、実際に火災が発生すれば周辺への損害は甚大だからです。

保険でカバーできる範囲を超える可能性もあります。

さらに問題なのが、依頼者からの損害賠償請求です。

「預けた車が燃えた」「会社の管理が悪かったのでは」と訴えられる可能性があります。

従来の契約書にEV専用の免責条項を追加する必要があります。

具体的には以下のような内容です。

EV車両の預かり保管に関する特約

1. 電気自動車またはハイブリッド車両の場合、リチウムイオンバッテリーの特性上、消火後も数時間から数週間にわたり再発火のリスクがあることを、依頼者は理解し同意します。
2. 当社は事故により損傷したEV車両を保管する際、バッテリーの状態を外部から完全に判断することは不可能であることを、依頼者は理解しています。
3. EV車両の保管中に再発火が発生し、当該車両または周辺の車両・建物等に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
4. 依頼者は、EV車両の保管に伴うリスクを理解し、可能な限り速やかに車両を引き取ることに同意します。
5. 当社は、EV車両の保管場所を他の車両から隔離するなど、合理的な範囲で安全対策を講じますが、完全な安全を保証するものではありません。

この免責条項のポイントは、「リチウムイオンバッテリーの特性」「再発火リスク」「外部からの判断不可能性」を明記し、依頼者に理解させることです。

免責条項だけでは不十分です。

実際の保管時には、以下の対応が必要です。

ポイント1：EV専用の隔離スペースを確保する

事故で損傷したEVは、他の車両から最低でも15メートル以上離して保管します。

可能であれば、屋外の空き地など、延焼リスクの低い場所を選びます。

ポイント2：24時間以上の冷却と監視

消火後も最低1時間以上は再燃防止のための監視と熱画像カメラによる確認が必要です。

理想的には24時間以上の監視が推奨されます。

ポイント3：大量の水を確保

EV火災は通常の火災の10倍以上の水を必要とします。

消火栓の位置を確認し、必要に応じて消防署に事前連絡を入れておきます。

ポイント4：依頼者への早期引き取り要請

契約書に「速やかな引取り」を明記し、実際に事故車両を預かる際は、依頼者に対して「できるだけ早く引き取ってください」と伝えます。

理想は24時間以内、長くても3日以内です。

ポイント5：保険会社への事前通知

保険会社に「EV車両の保管リスク」を説明し、補償範囲を確認しておきます。

必要に応じて特約を追加します。

究極の対策は、「事故で損傷したEVは預からない」という選択肢です。

具体的には、レッカー移動は行うが、保管は依頼者または保険会社の指定する場所に直接搬送する。

自社の車庫には入れない。

これが最もリスクの低い方法です。

契約書にこう明記します。

「電気自動車またはハイブリッド車両で、事故により損傷が疑われる場合、当社は保管を行わず、依頼者または保険会社の指定する場所に直接搬送します」

これなら、再発火リスクを完全に回避できます。

現在、日本国内でEVによる火災事故は非常に少ない状況ですが、今後EVの普及が広がっていくと状況が変化する可能性があります。

レッカー業界も、この変化に備える必要があります。

具体的な対策は3つです。

1. 契約書にEV専用の免責条項を追加する
2. 保管時の実務対応マニュアルを整備する
3. 「預からない」という選択肢も検討する

EVの火災リスクは、従来の自動車とは全く異なります。

消火しても終わりではなく、数日後、数週間後に再発火する。

この恐ろしい現実を理解し、会社を守るための準備を、今すぐ始めてください。

あなたの会社の契約書は、EV時代に対応していますか？