最近よく耳にするのが、「以前なら請求できていた作業が対象外になっていた」という声です。

距離条件、作業範囲、時間帯の扱い。
どれも一気に変わるわけではありません。
ただ、約款やサービス内容をよく見ると、少しずつ整理され、限定されてきているのが分かります。

現場にいると、「ルールが変わった」という実感より、「通らなくなった」という結果だけが先に来る。
だからこそ、余計に戸惑いが大きくなるのだと思います。

こうした見直しが進む背景には、自動車保険市場そのものの構造変化があります。

日本では少子高齢化や自動車保有台数の伸び悩みを背景に、損害保険市場の成長が鈍化していると指摘されています。
金融庁の資料でも、損害保険業界が新規拡大よりも収益性の確保に軸足を移していることが示されています。

引用元：「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に 関する有識者会議」 報告書（金融庁）

契約数が大きく伸びない以上、保険会社が注目するのは「コスト構造」です。
その中で、ロードサービス特約は調整しやすい領域でもあります。

事故は減っているが、出動は減らない

もう一つ重要なのが、交通事故件数の推移です。
警察庁の統計によると、交通事故の発生件数は2004年をピークに、長期的には減少傾向が続いています。

引用元：交通事故統計（警察庁）

数字だけを見ると、「事故が減っているなら、出動も減るのでは？」と思われがちです。

しかし、現場の実感は違います。
バッテリー上がり、パンク、キー閉じ込み。
こうした事故以外のトラブル出動は一定数存在し続ける。

結果として、出動件数は大きく変わらない一方で、保険会社側は支払コストを抑えたい。
そのバランス調整が、特約内容の見直しとして表れているのです。

この問題が厄介なのは、1件あたりの影響が小さいことです。

数千円、場合によっては1万円未満。
「まあ、仕方ないか」と流してしまう金額。

けれど、それが月に何十件、年単位で積み重なると、利益は確実に削られていきます。

忙しいのに、残らない。
これは個人の努力ではどうにもならない、構造的な圧迫だと感じています。

一方で、現場環境はどうでしょうか。

• 夜間・悪天候での出動
• 高速道路での危険作業
• 深刻な人手不足

作業のリスクは下がっていません。
むしろ、安全配慮や教育コストは増えています。

それでも単価は下がる。
これは、ガソリン価格が上がり続ける中で、運賃だけが据え置かれている状態に近い感覚です。

40代という年代は、現場も分かるし、経営判断の責任も重い。

だからこそ今、

• 保険案件への依存度を見直す
• 一般依頼や法人契約を育てる
• 採算が合わない案件を「断る判断」を持つ

こうした選択が、避けて通れなくなっています。

正直、簡単ではありません。
でも、何もしなければ、体力と気力だけが削られていくのも事実です。

物価高、2024年問題、人手不足。
運送・物流業界全体が、大きな転換点に立っています。

レッカー業界も例外ではありません。
ただ、保険という仕組みの中にいる分、変化が見えにくいだけなのかもしれません。

夜中の高速道路。
雨音と発煙筒の光。
あの張り詰めた空気を知っているからこそ、この仕事を簡単に手放せない。

でも同時に、続けるためには、変える覚悟も必要です。

任意保険のロードサービス特約改定は、単なる条件変更ではありません。
業界全体に向けた、静かな問いかけです。

「このままで、本当に大丈夫ですか？」

その答えを出すのは、今も現場と経営の両方に向き合っている、私たち自身なのだと思います。