1. 「24時間営業は当たり前」という呪縛

「レッカー業は24時間営業が当たり前でしょ?」

業界に入って15年、この言葉を何度聞いたことでしょうか。でも、本当にそうなのか。深夜2時に事務所で仮眠を取りながら、携帯電話を握りしめて待機する日々。月の人件費は深夜帯だけで60万円近く。それなのに、深夜の出動は月に5〜6回程度。

「この深夜営業、本当に必要なのか?」

先月、ある中堅レッカー会社の社長が、勇気を出してこの問いに向き合いました。正直、私もここまで変わるとは思っていませんでした。
「本当に辞めて大丈夫かな…」と社長が何度も言っていたのを覚えています。

24時間営業を辞めて、夜間は外注・提携に切り替えただけで、営業利益が前年比で35%増加したんです。

2. 深夜営業の「見えないコスト」

まず、深夜営業にどれだけのコストがかかっているか、正確に把握していますか?

コンビニ業界の事例ですが、深夜営業の実態が参考になります。夜勤人件費を計算すると、時給1,200円の8時間で9,600円、2人体制で19,200円、30日で57万6,000円になります。

引用元:しんぶん赤旗「コンビニオーナー密着24時」 

レッカー業も同様です。深夜帯(22時〜翌6時)の人件費は、深夜割増賃金として通常の1.25倍。時給換算で1,500円とすると:

  • 1日あたり:1,500円×8時間×2人=24,000円
  • 月間:24,000円×30日=72万円
  • 年間:864万円

この金額に対して、深夜の出動回数は月5〜6回。1回あたりの売上が3万円だとすると、月間売上は15〜18万円。人件費72万円に対して、売上18万円。完全な赤字です。

3. 飲食業界が示した「脱24時間営業」の潮流

実は、24時間営業を見直す動きは、すでに他業界では始まっています。

すかいらーくは2017年、約1,000店舗のうち750店舗について、深夜2時閉店、朝7時開店に変更しました。理由は「従業員のワークライフバランス推進」。深夜の客数減少傾向を受け、深夜勤務の従業員を別の時間帯に割り振ることでサービス向上を図り、客数は増加に転じたそうです。

引用元:Infoseekニュース「転換期にある?企業の『24時間営業』」 

ロイヤルホストも2017年1月までに24時間営業を全廃。理由は「従業員の勤務状況と環境の改善のため」でした。

引用元:同上

つまり、24時間営業は「客数が減少しているのに、人件費は上昇する」という二重苦に直面していたんです。レッカー業界も同じ構造です。

4. レッカー会社A社の決断:夜間外注への切り替え

では、実際にレッカー会社が24時間営業を辞めた事例を見てみましょう。

A社のプロフィール

  • レッカー車両:8台保有
  • 従業員:15名
  • エリア:首都圏郊外
  • 年商:約1.2億円

従来の体制(24時間営業)

  • 日中(8時〜22時):6台稼働
  • 深夜(22時〜翌8時):2台稼働、隊員4名が交代制
  • 深夜の月間出動:平均6回
  • 深夜帯の人件費:月72万円
  • 深夜帯の売上:月18万円
  • 深夜帯の赤字:月54万円

新体制(夜間外注・提携)

  • 日中(8時〜22時):8台すべて稼働
  • 深夜(22時〜翌8時):近隣のレッカー会社B社と提携
  • 深夜の依頼が入ったら、B社に紹介料20%で外注
  • 月間紹介料:18万円×20%=3.6万円

収支の変化

  • 従来:月54万円の赤字
  • 新体制:月3.6万円の支出
  • 差額:月50.4万円の改善
  • 年間:604.8万円の改善

さらに、深夜シフトから解放された隊員4名を日中シフトに回すことで、日中の稼働率が向上。結果、年商は1.2億円から1.35億円に増加し、営業利益は前年比35%増を達成しました。

5. 外注・提携の3つのパターン

「でも、うちのエリアには提携できる会社がない」という声が聞こえてきそうです。実は、外注・提携には3つのパターンがあります。

 

パターン1:近隣レッカー会社との相互提携

最もシンプルなパターン。近隣のレッカー会社と「お互いの深夜依頼を回し合う」提携を結びます。

メリット:

  • 初期費用ゼロ
  • 地域の信頼関係で成立
  • 緊急時の相互サポート体制にもなる

デメリット:

  • 提携先が見つからない場合もある
  • 品質管理が難しい

パターン2:大手ロードサービスとの業務委託契約

JAFや大手保険会社のロードサービスと、「深夜帯の一次対応」を委託契約します。

メリット:

  • 全国ネットワークで安定
  • 顧客への説明がしやすい
  • ブランド信頼性が高い

デメリット:

  • 委託料が高め(売上の30〜40%)
  • 自社のブランド力が薄まる

パターン3:スポット外注

深夜の依頼が入った時だけ、一人親方や小規模事業者にスポット発注します。

メリット:

  • 完全な変動費化
  • 依頼がなければコストゼロ

デメリット:

  • 緊急時の対応が不安定
  • 品質のバラつき

6. 24時間営業を辞めることで生まれる「意外な効果」

A社の社長は、こう語ります。「24時間営業を辞めて、一番良かったのは隊員のモチベーションが上がったこと」

 

効果1:離職率の低下

深夜シフトがなくなったことで、「家族と過ごす時間が増えた」「体調が良くなった」と隊員から喜びの声。結果、離職率が前年の25%から5%に激減しました。

 

効果2:採用力の向上

「深夜勤務なし」と求人票に書けるようになり、応募者が2倍に増加。特に20代の若手からの応募が増えました。

 

効果3:日中の稼働率向上

深夜シフトから解放された隊員が日中に回ることで、繁忙時の対応力が向上。「お待たせする時間が減った」と顧客満足度も上昇しました。

 

効果4:経営者の精神的余裕

「深夜に電話が鳴るかもしれない」というプレッシャーから解放。経営者自身の睡眠の質が向上し、日中の意思決定の質も上がりました。

7. 24時間営業を辞めるための5ステップ

では、どうすれば24時間営業を辞められるのか。A社の事例をもとに、5つのステップをご紹介します。

 

ステップ1:現状分析(1ヶ月)

まず、深夜帯の実態を数字で把握します。

  • 深夜の出動回数
  • 深夜の売上
  • 深夜の人件費
  • 深夜の利益率

この数字を見れば、深夜営業が本当に必要かどうか分かります。

 

ステップ2:外注先の選定(2週間)

近隣のレッカー会社をリストアップし、提携の打診をします。断られても諦めず、3〜5社に声をかけましょう。

 

ステップ3:既存顧客への説明(1ヶ月)

保険会社やJAFなど、主要な取引先に事前説明をします。「深夜は提携先が対応しますが、品質は保証します」と明確に伝えましょう。

 

ステップ4:試験運用(3ヶ月)

いきなり全廃するのではなく、まず「週末だけ」「平日だけ」など、部分的に始めます。問題がなければ、徐々に拡大していきます。

 

ステップ5:完全移行と効果測定(6ヶ月)

完全移行後、半年間の数字を検証します。売上、利益、隊員の満足度、顧客の満足度。すべてが改善していれば、成功です。

8. 「でも、お客様に迷惑がかかるのでは?」という不安

24時間営業を辞めることへの最大の不安は、「顧客を失うのでは」ということでしょう。

でも、A社の事例では、顧客満足度は逆に上がりました。なぜか。

 

理由1:日中の対応力が向上 深夜シフトがなくなった分、日中の人員が充実。到着までの時間が短縮され、「前より早く来てくれる」と好評。

 

理由2:隊員の疲労が減少 深夜勤務がないため、隊員の疲労が蓄積せず、対応の質が向上。「以前より丁寧になった」という声も。

 

理由3:提携先の品質管理 提携先には明確な品質基準を設定。月1回のミーティングでフィードバックを共有し、サービスレベルを維持。

 

実際、A社は24時間営業を辞めた後、顧客の解約はゼロ。逆に、「隊員の対応が良くなった」と新規顧客が増えました。

9. まとめ:24時間営業は「コスト」ではなく「投資判断」

  • 深夜営業の人件費は月72万円、年間864万円
  • 深夜の出動が月5〜6回なら、完全な赤字
  • すかいらーく、ロイヤルホストも24時間営業を廃止
  • 外注・提携に切り替えれば、年間600万円以上の改善も
  • 24時間営業を辞めると、離職率低下、採用力向上、日中の稼働率向上
  • 顧客満足度も逆に上がる可能性

24時間営業は、「当たり前」ではありません。それは「投資判断」です。

深夜に月50万円以上の赤字を垂れ流しながら、「うちは24時間営業だから」と続けるのか。それとも、勇気を出して外注・提携に切り替え、年間600万円の利益改善と隊員の働きやすさを手に入れるのか。

 

選択は、あなた次第です。

 

もし「24時間営業、本当に必要なのか?」と少しでも思ったなら、まず1ヶ月、深夜帯の数字を記録してみてください。その数字が、答えを教えてくれるはずです。